Publication of English translation.
A private research association, Digital Contents Law Intellectual Forum has
translated and published a policy proposal for the development of the Net Law,
“Response to Opinions and Questions” and “Supplementary Explanation to the
Policy Proposal on the Net Law”, which were originally published in March 17,
April 8 and July 16, respectively.
・ a policy proposal for the development of the Net Law [PDF]
・“Response to Opinions and Questions”[PDF]
・“Supplementary Explanation to the Policy Proposal on the Net Law” [PDF]
「ネット法（仮称）」の政策提言に関して補足説明を公表致しました。
2008年4月8日に「皆様からお寄せいただいたご意見・ご質問への回答」を公表しました後、政府では
知的財産戦略本部「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」が、自由民主党においては
政務調査会・知的財産戦略調査会「デジタル・ネット時代の著作権に関する小委員会」が設けられました。
両会においてもネット法に関連する議論がなされ、更にインターネット上等でも様々な意見が表明
されましたことから、当フォーラムは、ネット法の政策提言に関し補足のご説明を作成致しました。
なお、本日開催されました自由民主党政務調査会・知的財産戦略調査会「デジタル・ネット時代の
著作権に関する小委員会」では、デジタル・コンテンツの流通促進について、（今後修文の可能性は
ございますが、）「本小委員会としては、昨今のスピードの速い国際競争の下で我が国のコンテンツ
産業を早急に拡大していくためには、契約による対応を待つだけでは時機を失することになりかね
ないことから、何らかの法的枠組みの構築が必要と考える。」旨の中間論点整理（案）が提示されました。
「『ネット法』の政策提言に関する補足説明」[PDF]
「ネット法（仮称）」の政策提言に関してQ&Aを公表致しました。
「ネット法（仮称）」の政策提言に関して、皆様からお寄せ頂きましたご意見・ご質問を取り纏め、
これらに対する本フォーラムのご回答を作成致しました。
「皆様からお寄せいただいたご意見・ご質問への回答」[PDF]
「ネット法（仮称）」の政策提言に関して記者会見を行いました。
会見出席者 ：
政策研究大学院大学 学長八田 達夫 （当フォーラム代表）
シネカノン 代表取締役 李 鳳宇
ＧＭＯインターネット株式会社 会長兼社長 熊谷 正寿
一橋大学大学院国際企業戦略研究科 教授 相澤 英孝
西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士
岩倉 正和 （当フォーラム事務局長）
政策提言の詳細資料はこちらからダウンロード頂くことができます。
・政策提言[PDF]
・ネット法構想[PDF]
・デジタル・コンテンツの流通の促進に向けた政府の動き[PDF]
我が国は世界的に評価されるコンテンツを多数有しており、コンテンツ産業は我が国の数少ない国際競争力ある産業の１つで
あると考えられます。また、近年のインターネットの飛躍的な発展・普及により、インターネット上におけるデジタル・コンテ
ンツの配信は、我が国のみならず、米国を中心とする先進諸国、中国、韓国等のアジア諸国も含め、世界中においてコン
テンツの流通手段として極めて重要になりました。そのため、インターネット上におけるデジタル・コンテンツの円滑な流通の
促進は、我が国の喫緊の課題であります。
しかしながら、我が国においてインターネット上におけるデジタル・コンテンツの流通は遅々として増加しておらず、他方、
違法なコンテンツの利用の問題が指摘され、その大きな原因は現状の法制度にあると考えられます。政府・知的財産戦略本
部は「知的財産推進計画２００７」において、特に重要な施策として「最先端のデジタルコンテンツの流通を促進する法制度等
を２年以内に整備する」との目標を掲げましたが、現在までのところ政府による目立った動きは見受けられません。国外におい
ては、世界的なＩＴ事業者が勃興し、各国が国家戦略としてデジタル・コンテンツの流通促進を進める中、このままでは我が国
だけが世界から取り残されることが強く危惧されます。
本フォーラムでは、民間研究団体の立場からネット上でのデジタル・コンテンツ流通を飛躍的に促進させ、創作者に適正な分
配がなされ、わが国コンテンツ産業の発展と日本文化の世界への発信に寄与する活動を継続的に行ってまいります。